①相続人の範囲及び相続分を知ること
| 相続人 | 相続分 | |
| 第１順位の相続人 | 配偶者 子 | ２分の１ ２分の１ |
| 第２順位の相続人 | 配偶者 直系尊属（父母など） | ３分の２ ３分の１ |
| 第３順位の相続人 | 配偶者 兄弟姉妹 | ４分の３ ４分の１ |
[第１順位の相続人について]
これを、代襲相続と呼びます。
[第３順位の相続人について]
しかし、第１順位の時の様に孫は相続人になりません。
第３順位の相続人は、第１順位の相続人も第２順位の相続人もいないとき相続人になります。
兄弟姉妹がが数人いるときは、相続分４分の１を頭数で割った相続分になります。
１．相続を放棄した人は初めから相続人ではなくなります。
３．養子、胎児も相続人になります。
４．認知された子（非嫡出子）は相続人になりますが、相続分は嫡出子の２分の１になります。
相続財産がどのようなものがあり、どれくらいの価値があるのかを概算でもかまいませんので把握する必要があります。
１．不動産
２．預貯金
未上場株式は、主に会社経営されていた方の株式がほとんどですので、相続税の財産評価方法で株式の価値を把握できます。
しかし、生命保険金は、あらかじめ受取人が決められておりますので、原則として、相続財産になりません。
最高裁の平成16年10月9日決定では、原則として相続財産にならないが、特段の事情がある場合には、民法903条を類推適用をして、当該死亡保険金請求権は、特別受益に準じ持ち戻しの対象となると解するのが相当であると判断しております。
５.借金（債務）
上記の全てを確認したとしても、１００％とは言えません。
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相続人間の交流関係や現在の生活状況等により、「相続」が「争続」になる可能性があります。
まったくもめる要素がないのであれば、あえて相続対策を検討する必要はありませんが、将来のことは誰にもわかりません。
現在の相続人間の関係性から、少しでも不安要素があるのであれば、あらかじめ対策を検討すべきです。
相続財産が不動産や株式など平等に分けづらいものの場合には、その差額を調整するために現金が必要になります。
したがって、相続税対策として不動産や株式を購入する前に、遺産を相続人へ平等に分けられるのか、分けられない場合争いは起きるのかという点も考慮しましょう。
| 項目 | メリット | デメリット |
| 生前贈与 | ①確実に財産を移転できる。履行した贈与は取消せない。 ②相続税対策になる。年間１１０万円までは、贈与税は非課税。 | ①財産の名義変更登記に、相続よりも高い登録免許税がかかる。 ②年間１１０万円を超える贈与には、相続税よりも高い税率で贈与税がかかる。 ③居住用でない不動産の場合、不動産取得税がかかる。 |
| 遺言 | ①遺産の分け方を決めておくことで、相続人間の紛争を回避できる可能性がある。 ②財産の名義変更登記にかかる登録免許税が、贈与よりも安い。 ③贈与税よりも、相続税の方が税率が低い。 ④相続で取得の場合、不動産取得税がかからない。 | ①遺言が無効になる可能性がある。 ②生前に遺言書の話はしにくい。 |
[生前贈与]
自宅を長男に確実に取得させたいというような場合には、生前贈与よって所有権移転登記をしておけば、確実に取得させることができます。
[遺言の活用]
①相続人間で争いが予想される場合、②相続人の一人に多く相続させたい場合、③相続人以外に財産を取得させたい場合など、あらかじめ遺言書を作成されていれば円滑な相続手続きを実行できる可能性が高いです。
しかし、その書き方は法律で決められた厳格な方式のものでないと、無効になってしまう可能性がありますので、注意が必要です。
一般的によく使われる遺言書の作成方法には、下記の２つの方法があります。
・公証人へ支払う手数料がかかる。
(２)自筆証書遺言
自筆証書作成のルール
★メリット
・証人が不要。
★デメリット
・専門家の関与がない場合、無効になる可能性が高い。
・自書できない人は利用できない。
・相続開始後、家庭裁判所で検認が必要。
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